介護保険制度の枠組みである地域支援事業交付金を活用し、介護予防事業又は任意事業の一環として、高齢者のボランティア活動を推進するものです。
　実施主体は保険者（市町村）です。
　高齢者の社会参加活動を通じた介護予防を推進する観点から、高齢者が介護施設や在宅等において、要介護者等に対する介護予防に資する介護支援ボランティア活動を行った場合に、市町村が活動実績を「ポイント」として評価した上で、そのポイントを介護保険料支払い等に充てることができるものです。

1.ポイント管理のための通帳と押印スタンプのデザインを県下で統一。（通帳の表紙は、市町村別のデザインを使用。）
2.ボランティア活動対象者を６０歳以上に拡大。
3.市町村の区域を超えた活動は、県が評価。
4.５０ポイント以上のポイントは、県が評価。
5.ポイントを公益法人（尾瀬保護財団等）への寄付等にも活用可能。